第一種衛生管理者 過去問    

R7-4月公開問題


関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)

問題21
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。

(1)通信業

(2)自動車整備業

(3)旅館業

(4)清掃業

(5)警備業
____________________
____________________


問題22
衛生管理者が管理すべき業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。

(1)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

(2)安全衛生に関する方針の表明に関すること。

(3)衛生推進者の指揮に関すること。

(4)労働者の衛生のための教育の実施に関すること。

(5)労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
____________________
____________________


問題23
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)衛生委員会の議長には、総括安全衛生管理者である委員はなることができない。

(2)衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、
   労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

(3)事業場に専属でないが、産業医として選任している医師を、衛生委員会の委員として指名することができる。

(4)作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境
   測定士を衛生委員会の委員として指名することはできない。

(5)事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを、衛生委員会の委員として指名することができる。
____________________
____________________


問題24
労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づき実施する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月
   以内に、面接指導を行わなければならない。

(2)面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、法定の研修を修了した医師に限られる。

(3)事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その
   他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。

(4)常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するため
   の検査及び面接指導の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

(5)面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
____________________
____________________


問題25
事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

(1)常時 40 人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さに
   ある空間を除き 400 m3となっている。

(2)ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、3か月ごと
   に1回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。

(3)男性5人を含む常時30人の労働者が就業している事業場で、女性用には臥床することのできる休養室を設けている
   が、男性用には、臥が床することのできない休憩設備を利用させている。

(4)事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1m2を超えるようにしている。

(5)事業場に附属する炊事場の入口には、洗浄剤を含浸させたマットを設置して、土足のままでも立ち入ることができるよ
   うにしている。
____________________
____________________


問題26
労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

ただし、常時使用する労働者数が 10 人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。

(1)妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいう。

(2)妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない。

(3)1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を
   除き、1週 40 時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。

(4)時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が
   請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。

(5)生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
____________________
____________________



問題27
年次有給休暇(以下「休暇」という。)に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。

(1)休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければなら
   ない。

(2)使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)との
   書面による協定により、休暇を与える時季に関する定めをしたときは、休暇のうち3日を超える部分については、
   その定めにより休暇を与えることができる。

(3)法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出
   することができる。

(4)一週間の所定労働時間が 30 時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から
   起算して3年6か月間継続勤務し、直前の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した
   14 労働日の休暇を新たに与えなければならない。

(5)休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
____________________
____________________


労働衛生(有害業務に係るもの以外のもの)

問題28
厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく措置に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)ノート型機器を使用する場合には、外付けキーボードを接続して入力作業を行っている。

(2)ディスプレイとの視距離は、おおむね50cmとし、ディスプレイ画面の上端を眼の高さよりもやや下にしている。

(3)グレアの防止、騒音の低減等の措置状況及び椅子、机等の調整状況について定期に点検している。

(4)1日の情報機器作業の作業時間が4時間未満である労働者については、自覚症状を訴える者についてのみ、
   情報機器作業に係る定期健康診断の対象としている。

(5)情報機器作業に係る定期健康診断の視力検査において、近見視力の片眼視力が両眼とも0.5以上である者について
   は、遠見視力の検査を省略している。
____________________
____________________


問題29
労働衛生管理に用いられる統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)病休度数率は、在籍労働者の延べ実労働時間数 100 万時間当たりの疾病休業件数で示される。

(2)集団を比較する場合、調査の対象とした項目のデータの平均値が等しくても分散が異なっていれば、異なった特徴を
   もつ集団であると評価される。

(3)ばらつきをもって分布するデータの代表値として、平均値、中央値などがあるが、どの代表値を選択するかは、
   データの内容と分布による。

(4)二つの事象の間に、統計上、一方が多いと他方も多いというような相関関係が認められても、それらの間に因果関係
   がないこともある。

(5)健康管理統計において、ある時点での検査における有所見者の割合を有所見率といい、これは発生率と同じ意味で
   用いられる。
____________________
____________________


問題30
厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、
   労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用する。

(2)健康測定の結果に基づき行う健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔くう保健指導、
   保健指導が含まれる。

(3)健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に
   対して実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康保持増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の
   課題の有無に関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。

(4)健康保持増進に関する課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を
   活用することが望ましい。

(5)健康測定とは、健康指導を行うために実施される調査、測定等のことをいい、疾病の早期発見に重点をおいた健康診断
   の各項目の結果を健康測定に活用することはできない。
____________________
____________________


問題31
脳血管疾患及び虚血性心疾患に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)脳血管疾患は、出血性病変、虚血性病変などに分類される。

(2)出血性の脳血管疾患は、脳表面のくも膜下腔くうに出血するくも膜下出血、脳実質内に出血する脳出血などに分類
  される。

(3)虚血性の脳血管疾患である脳梗塞は、脳血管自体の動脈硬化性病変による脳塞栓症と、心臓や動脈壁の血栓が
   剥がれて脳血管を閉塞する脳血栓症に分類される。

(4)虚血性心疾患は、冠動脈による心筋への血液の供給が不足したり途絶えることにより起こる心筋障害である。

(5)運動負荷心電図検査は、虚血性心疾患の発見に有用である。
____________________
____________________


問題32
厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)常時 50 人以上の労働者を使用する事業場では、受動喫煙防止のための推進計画を策定し、所轄労働基準監督署長に
   届け出なければならない。

(2)たばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した喫煙専用室においては、食事はしてはならないが、飲料を
   飲むことは認められている。

(3)第一種施設は、「原則敷地内禁煙」とされており、敷地内に喫煙場所を一切設置してはならない。

(4)一般の事務所や工場は、第二種施設に含まれ、「原則屋内禁煙」とされている。

(5)本ガイドラインの「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が全て
   覆われているものの内部を指し、これに該当しないものは「屋外」となる。
____________________
____________________


問題33
身長 175cm、体重 80kg、腹囲 88cm の人のBMIに最も近い値は、次のうちどれか。

(1)21

(2)26

(3)29

(4)37

(5)40
____________________
____________________


問題34
食中毒に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)魚、チーズなどに含まれるヒスチジンが細菌により分解されて生成するヒスタミンは、加熱により分解される。

(2)ボツリヌス菌による毒素は、神経毒である。

(3)黄色ブドウ球菌による毒素は、熱に強い。

(4)サルモネラ菌による食中毒は、食品に付着した菌が腸管内で増殖して発症する。

(5)ウェルシュ菌、セレウス菌及びカンピロバクターは、いずれも細菌性食中毒の原因菌である。
____________________
____________________



Topページへ             問題35~